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【暗流独法「仕分け」】万博機構、存廃が焦点(産経新聞)

 27日午後の事業仕分けでは、万博記念公園(大阪府吹田市)を運営する「日本万国博覧会記念機構」の存廃が大きな焦点になる。機構には基金や有価証券など約400億円にのぼる金融資産があるが、仕分け人側は「有効活用されないのであれば、国と大阪府に返還すべきだ」と主張。存続させる場合にも、公園の活用策や、老朽化した園内施設の整備・更新など、さまざまな課題が浮かんでいる。

 万博機構は平成19年、22年度中に廃止する方針がいったん決められたが、昨夏の政権交代で、事実上凍結状態になっている。

 国が53%、大阪府が47%を出資。土地や建物など固定資産で約1060億円を保有しているほか、年間約29億円の運用資金は借り入れなく賄っており、約400億円の金融資産を蓄財。負債は66億円だけで、国からの天下り理事もおらず、“優良法人”ともいえる。

 大阪府は、公園の土地の所有権と運営権を分離し、運営権の移譲を要望。橋下徹知事は映画テーマパークを誘致する構想を打ち出し、利益の一部を国に渡すことで、国側にも利益があるとアピールしている。

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玄米3・6トン、フォークリフトで盗み出す(読売新聞)

 農家の倉庫から約3・6トンの玄米を盗んだとして、岡山県警捜査1課と美作署は19日、同県津山市三浦、無職前田正一容疑者(26)を窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕した。

 発表によると、前田容疑者は今年3月5日未明、同県勝央町の農業男性(55)方の倉庫の鍵を壊して侵入し、キヌヒカリやアキタコマチの玄米計122袋(計約3・6トン、約91万円相当)などを盗んだ疑い。

 前田容疑者は倉庫内のフォークリフトを使って、トラックに積み込んだという。

 県警は男性からの被害届を受けて捜査し、前田容疑者が津山市内の数店の米穀店で大量に玄米を売っていたことを突き止めた。調べに「遊ぶ金が欲しかった」と供述しているという。

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コンテナ回収作業を再開 山崎さん19日帰還へ(産経新聞)

 宇宙航空研究開発機構によると、米航空宇宙局(NASA)は日本時間16日、国際宇宙ステーション(ISS)の物資補給コンテナ「レオナルド」の回収作業を再開したと発表した。山崎直子さん(39)らの帰還は19日の予定で、今のところ延期はないという。

 回収作業は電気系統のトラブルで中断されていたが、16日朝、予定より約7時間遅れで再開。クルーの就寝のため、まだ終了していないが、レオナルドは16日中に米スペースシャトル「ディスカバリー」の貨物室に収納される見込み。

 回収作業のトラブルは15日夜、レオナルドをISSから取り外す際に発生、レオナルドをISSに固定しているボルトの一部に電気信号を送れず、ボルトが抜けなくなった。野口聡一さん(45)らが復旧作業にあたり、電気ケーブルを再接続したところ、ボルトは無事に抜けて復旧した。

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介護保険Gメンで不正請求10分の1に―東京都豊島区(医療介護CBニュース)

 東京都豊島区が実施している介護報酬を不正に請求する事業者を摘発する活動で、昨年度は不正請求の疑いのある件数がピーク時の約10分の1の10件以下となったことが、4月8日までに分かった。通称「介護保険Gメン」と呼ばれる活動で、同区では介護報酬の不正請求の抑制に一定の効果があったとしている。

 不正な介護サービス事業者を摘発するのは、同区からの職員で組織する「介護保険課事業者監査グループ」。2007年4月から活動を開始し、区民の通報などの情報で職員が現場に赴き、張り込みや尾行をして事業者の不正を明らかにしてきた。

 同区によると、ピークの08年度は、不正の疑いがある介護報酬請求が100件近くあった。訪問せずに訪問介護サービスを利用者に提供したとする架空請求が最も多かったという。

 不正な介護報酬請求が減少したことについて同区では、「やればやるだけ効果はある。全国で唯一の取り組みであることが認知されて、後押しをした」(直江太・事業者監査グループ係長)と話している。

 厚生労働省によると、昨年度の介護サービス事業者の指定取り消しは、介護保険制度が創設された2000年度以降最多の116件。


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首相、中井氏の問題、「二度とこのようなことがないよう」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、中井洽(ひろし)国家公安委員長が警護官(SP)を連れずに知人女性と飲食店などを訪れていたと「週刊新潮」で報じられたことについて、「SPをつれていなかったことは、十分な配慮がなかったとは思うが、ある種、何らかの自由があったのではないか。本人も大いに反省しているので、二度とこのようなことがないようにいたさせる」と述べた。

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<築地移転>予算可決へ 民主が修正案見送り(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題で、都議会民主党は27日、都の予算案から移転用地購入費を削除した修正案の提出を見送る方針を固めた。市場の現在地再整備と移転を比較検討するとの都側の妥協案を受け入れた。修正案提出の見送りで、市場移転に関する予算は付帯決議付きで都の原案通りに可決する見通しとなった。

 予算案が原案で可決されれば、築地市場移転計画はとりあえず中断に追い込まれる事態は回避される。ただ、移転用地の購入に際して議会の意思を尊重するとの案も都側から民主党に示されている模様で、移転の是非を巡っては、今後も論議の余地が残されそうだ。

 昨年7月の都議選のマニフェストで「強引な移転に反対」を掲げ、現在地再整備の再検討を求めている民主党は、24日に予算案に対する修正案の提出を表明。それまで現在地再整備の再検討に応じていなかった都は、知事与党の自民党を通じ、民主党との水面下の折衝を始めた。都側が示した複数の譲歩案を巡り駆け引きが続いていたが、27日になって妥協点がほぼ固まった。都の原案は新年度市場会計予算案に豊洲の用地購入費1260億円を盛り込んでいる。27日午後に予算特別委員会の質疑を行い、30日に本会議採決が行われる予定だ。【市川明代、江畑佳明、真野森作】

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